2019年度から費用対効果評価制度が導入されました。これは、医薬品や医療機器のうち、基準に基づいて選定された品目について評価を行うものです。
中医協において品目が選定されますと、国立保健医療科学院からわれわれ公的分析班に担当品目の依頼が来ます。現在は、慶應義塾大学と立命館大学の2つの大学が公的分析班となっています。
担当品目となりますと、国立保健医療科学院保健医療経済評価研究センター（C2H）の方々と協働して、品目の製造販売業者である企業との分析前協議への参加と、分析枠組み決定の補助作業をまず行っています。
分析枠組みが費用対効果評価専門組織で決定されると、企業の分析期間となります。その間は、企業・公的分析班で独立して行うこととなっている追加的有用性検討のためのシステマティックレビュー等を進めています。
企業分析が提出されると公的分析期間となり、企業提出の分析について様々な角度から検討を進めます。この間、C2Hと慶大公的分析チーム全体での打ち合わせ、それぞれの品目担当者間の打ち合わせ等、十分な意思疎通を重ねながら行っています。
医療経済評価そのものの技術革新もめざましいものがあるため、チーム一同、関連学術雑誌や関連学会で発表される最新の学術動向の情報収集と研究にも力を入れています。
